ドローン（無人航空機）の登録制度の運用が間近に迫っています。重量100ｇ以上のマルチコプター、回転翼、固定翼など、すべての無人航空機の所有者に登録が６月２０日から義務化されます。

　登録は３年毎に更新しなければなりません。所有者、使用者等を施した場合には、その都度、変更登録が必要です。また、改造した場合には、その概要や規模等を登録申請時に申告することが義務付けられています。

　ドローンは、趣味はもちろん、警備、農薬・肥料散布、種まき、測量、インフラ点検・保守、設備メンテナンス、資材管理、輸送など、すでに多くの産業分野で活用されています。

　政府・自治体はドローンの導入する中小事業者に様々な補助金、助成金を用意しており、例えば、設備投資を促す経産省の「ものづくり補助金」やドローン操縦士の育成には厚労省の「人材開発支援助成金」、農林水産省の「経営継続補助金」「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」など、様々な施策が用意されています。

　この機会にドローンの購入やドローンを活用した新たな事業展開をお考えの方は、お気軽にご相談ください。