緊急告知‼

中小企業の経営者のみなさん！ご存じですか？

補助金・助成金申請代行は行政書士の独占業務です。さらに令和８年１月１日以降は法改正により、行政書士以外が行う違法な補助金・助成金の申請代行には「１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金が科せられることになります。

行政書士以外の例えば、中小企業診断士やITベンダー、経営コンサルタントなどが、申請書類の作成等を代行することは手数料や相談料、システム使用料他、いかなる名目の報酬であっても違法です。法人の場合は両罰規定により経営者の監督責任も問われることになります。

申請書類の虚偽記載や補助金の水増し請求、法外な成功報酬を請求する無資格、悪質な業者を排除することが法改正の目的です。依頼した事業者も“不正加担者”と見做され、ペナルティーを科せられる可能性があります。十分ご留意ください。

問合せ先　〒134-0083東京都江戸川区中葛西6-1-1-205　

℡03-5674-9230　

fjmt.jun@visaget-tokyo.com

取扱業務・業態

ビジネス・生活支援

（起業・会社設立、許認可届出、補助金申請、事業承継）

①建設業（決算報告・経営審査・入札参加・CCUS登録）

②産廃業、再生・環境ビジネス　

③貨物運送業（特車両通行許可オンライン対応）

④自動車ナンバー登録・出張封印・車庫証明（ＯＳＳ－ＡＩＮＡＳオンライン対応）

⑤金融商品取引・古物商

⑥知財管理（種苗・著作権登録）

経営・労務・生活支援

※雇用・請負・委託契約書の作成、リーガルチェック

※特定技能者等の就労ビザ取得、受入支援計画等の作成

※内容証明・公正証書作成から損害賠償、地位保全、仮処分等の民事法務ワンストップ対応

※行政処分に対する不服立て、無効・取消の訴え等の行政法務ワンストップ対応

※事業譲渡・承継に関わる遺言・相続手続きの民事法務ワンストップ対応

※刑事告訴・告発状の作成、警察捜査・刑事事件の刑事法務ワンストップ対応

在留外国人支援（取得・変更・更新・再入国・資格外活動）

ビジネス・就労/留学・学術/文化・スポーツ/結婚・家族滞在/永住・帰化/パート・アルバイト/難民認定・不服審査請求/異議申立・再審請願