東京出入国管理局・取次行政書士 (Immigration Agent)　　

行政不服争訟代理・特定行政書士 (Administrative Litigation Agent)

東京都行政書士会所属（空き家対策相談員・著作権相談員・マイナンバーカード相談員・建設業キャリアアップ登録行政書士・暴力団追放不当要求防止責任者）

東京商工会議所会員・日本推理作家協会会員・マスコミ報道懇話会代表幹事

取扱業務・業態

ビジネス・生活支援

（起業・会社設立、許認可届出、補助金申請、事業承継）

①建設業（決算報告・経営審査・入札参加・CCUS登録）

②産廃業、再生・環境ビジネス　

③貨物運送業（特車両通行許可オンライン対応）

④自動車ナンバー登録・出張封印・車庫証明（ＯＳＳ－ＡＩＮＡＳオンライン対応）

⑤金融商品取引・古物商

⑥知財管理（種苗・著作権登録）

経営・労務・生活支援

※雇用・請負・委託契約書の作成、リーガルチェック

※特定技能者等の就労ビザ取得、受入支援計画等の作成

※内容証明・公正証書作成から損害賠償、地位保全、仮処分等の民事法務ワンストップ対応

※行政処分に対する不服立て、無効・取消の訴え等の行政法務ワンストップ対応

※事業譲渡・承継に関わる遺言・相続手続きの民事法務ワンストップ対応

※刑事告訴・告発状の作成、警察捜査・刑事事件の刑事法務ワンストップ対応

在留外国人支援（取得・変更・更新・再入国・資格外活動）

ビジネス・就労/留学・学術/文化・スポーツ/結婚・家族滞在/永住・帰化/パート・アルバイト/難民認定・不服審査請求/異議申立・再審請願

 宅建業の皆様へ

有効期限の４カ月前までに予約頂ければ、基本報酬の２０％を減免いたします。

免許更新手続　　　基準報酬

￥４５,０００→¥３６,０００

 基準報酬に含まれる業務内容

初回面談（ヒヤリングと申請のアドバイス）

申請書類の作成、補正

本店の写真撮影、添付図面の作成

※窓口申請提出・受取場合は別途、加算報酬\20,000

法定手数料¥33,000

変更登録→¥20,000+変更項目件数×＠¥4,000

ご依頼者様に用意して頂く添付、確認資料

①既存免許のコピー、前回申請時の副本

②身分証明書、履歴事項全部証明書等の公的証明書

③決算書、専任の取引士証・顔写真、従業者名簿等のコピー

その他の費用　　法定手数料¥33,000

※変更登録→¥20,000+変更項目件数×＠¥4,000

※専任取引士本人の資格登録の変更→別途ご相談下さい。

→03-5674-9230

→fjmt.jun@visaget-tokyo.com

電気工事業者の皆様へ登録・更新・変更の受付を開始しました。

３月までの期間限定。

先行予約で基本報酬20％減免実施中！　　

今すぐご連絡下さい

→０３（５６７４）９２３０

→fjmt.jun@visaget-tokyo.com

①登録新規              ¥40,000→¥32,000

②みなし新規     　　¥35,000→¥28,000

③通知 新規　　　　 ¥30,000→¥24,000

④更新変更       　　 ¥30,000→¥24,000

※その他の変更　    @¥3,000～¥8,000

※減免対象申請届出締切日（東京都）

新規・書換→　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新・みなし→　　

建設業キャリアアップシステム登録申請（CCUS)期間限定報酬減免実施中！

建設業の皆様へ　

本年４月から建設キャリアアップシステム（CCUS）の代行申請の受付を開始しました。

　CCUSは建設業の許認可、経営審査、入札参加等に欠かせない技能者の資格、キャリア、社会保険等の加入状況、現場の就労履歴などの個々の記録をICカードにより、データベース化して一元管理するものです。

　事業者にとっては、労務管理コストの削減や受注機会の拡大に直結しますし、個々の技能者（一人親方を含む）にとっては、文字通りの「キャリアアップ」による就労機会の拡大と適正な賃金、報酬額の可視化が期待できます。

　具体的には技能者を職種別に４段階の能力評価基準を導入、建退共事務や保険加入確認や経営審査、入札参加資格への加点などにより、CCUSの導入は急拡大しています。

　CCUSの登録については、外国人技能実習生を対象にしてすでに２０２０年１月から義務化されています。今後、国交省は、数年の内に全事業所、技能者への登録を義務化する方針です。

　弊所に代行申請をご依頼された場合、報酬額については、事業者登録は規模別に基本報酬が￥20,000から、登録技能者の人数に応じて＠￥5,000~が加算となります。

　※詳細はお電話03-5674-9230（着信非通知不可）又はmail：fjmt.jun@visaget-tokyo.com宛てまで。

ドローン（無人航空機）の登録はお任せ下さい。　　

　重量100ｇ以上のマルチコプター、回転翼、固定翼など、すべての無人航空機の登録制度が本年６月２０日にスタートしました。

　登録は３年毎に更新しなければなりません。所有者、使用者等を施した場合には、その都度、変更登録が必要です。また、改造した場合には、その概要や規模等を登録申請時に申告することが義務付けられています。

　ドローンは、趣味はもちろん、警備、農薬・肥料散布、種まき、測量、インフラ点検・保守、設備メンテナンス、資材管理、輸送など、すでに多くの産業分野で活用されています。

　政府・自治体はドローンの導入する中小事業者に様々な補助金、助成金を用意しており、例えば、設備投資を促す経産省の「ものづくり補助金」やドローン操縦士の育成には厚労省の「人材開発支援助成金」、農林水産省の「経営継続補助金」「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」など、様々な施策が用意されています。

　この機会にドローンの購入やドローンを活用した新たな事業展開をお考えの方は、お気軽にご相談ください。