IT支援事業の公募開始!

令和4年3月31日より、中小、小規模事業者向けの令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金」の公募が始まりました。デジタル化の推進による生産性向上への取り組みに対し、最大75%、350万円の支援を受けることができます。具体的には、会計・受発注・決済・ECなどのPCソフトやパソコン・タブレット、レジ・券売機などの導入が補助対象となります。

デジタル社会に向けた政府・行政の取り組みが急ピッチで進んでいます。マイカード、インボイスナンバーの導入をコアにしたデジタル化の波は、中小、小規模事業者と言えども避けては通れません。興味のある方、制度手続きでお困りの方は、ご一報ください。

 

建設業キャリアアップシステム登録申請(CCUS)期間限定報酬減免実施中!

 

建設業の皆様へ 

本年4月から建設キャリアアップシステム(CCUS)の代行申請の受付を開始しました。

 CCUSは建設業の許認可、経営審査、入札参加等に欠かせない技能者の資格、キャリア、社会保険等の加入状況、現場の就労履歴などの個々の記録をICカードにより、データベース化して一元管理するものです。

 事業者にとっては、労務管理コストの削減や受注機会の拡大に直結しますし、個々の技能者(一人親方を含む)にとっては、文字通りの「キャリアアップ」による就労機会の拡大と適正な賃金、報酬額の可視化が期待できます。

 具体的には技能者を職種別に4段階の能力評価基準を導入、建退共事務や保険加入確認

や経営審査、入札参加資格への加点などにより、CCUSの導入は急拡大しています。

 CCUSの登録については、外国人技能実習生を対象にしてすでに2020年1月から義務化されています。今後、国交省は、数年の内に全事業所、技能者への登録を義務化する方針です。

 弊所に代行申請をご依頼された場合、報酬額については、事業者登録は規模別に基本報酬が¥20,000から、登録技能者の人数に応じて@¥5,000~が加算となります。

なお、4月~5月の2か月間限定で基本報酬額の大幅減免制度(20%オフ)をご利用になれます。全国対応しておりますので、この機会にぜひ、ご決断下さい。

 

 ※詳細はお電話03-5674-9230(着信非通知不可)又はmailfjmt.jun@visaget-tokyo.com宛てまで。

政治ジャーナリスト・行政コンサルタント
政治ジャーナリスト・行政コンサルタント

外国人ビザ申請4月報酬改定のお知らせ

入国規制の緩和、オンライン申請手続きの拡大を受け、入管手続き報酬額の4月改定を行いました。とりわけ留学生やウクライナ人の難民認定手続きについては、基本報酬の大幅減免措置を講じます。お困りの方はご一報ください。

ドローン(無人航空機)の登録制度の運用が間近に迫っています。  

 

 重量100g以上のマルチコプター、回転翼、固定翼など、すべての無人航空機の所有者に登録が6月20日から義務化されます。

 登録は3年毎に更新しなければなりません。所有者、使用者等を施した場合には、その都度、変更登録が必要です。また、改造した場合には、その概要や規模等を登録申請時に申告することが義務付けられています。

 ドローンは、趣味はもちろん、警備、農薬・肥料散布、種まき、測量、インフラ点検・保守、設備メンテナンス、資材管理、輸送など、すでに多くの産業分野で活用されています。

 政府・自治体はドローンの導入する中小事業者に様々な補助金、助成金を用意しており、例えば、設備投資を促す経産省の「ものづくり補助金」やドローン操縦士の育成には厚労省の「人材開発支援助成金」、農林水産省の「経営継続補助金」「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」など、様々な施策が用意されています。

 

 この機会にドローンの購入やドローンを活用した新たな事業展開をお考えの方は、お気軽にご相談ください。


外国人VISA関連(取得・変更・更新・再入国・資格外活動)

ビジネス・就労/留学・学術/文化・スポーツ/結婚・家族滞在/

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外国人の雇用・労務管理(特定技能・技能実習生受入企業)支援

受入支援計画/雇用計画/入管法 他 所管庁別各種届出/補助金・助成金申請

 

ビジネス・生活支援

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